2010年02月22日

小林議員側違法選挙費 原資の一部、主任手当か 北教組 30年で55億円プール(産経新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=側が北海道教職員組合(北教組)側から総額1600万円の違法な選挙費用を受け取っていたとされる事件で、原資の一部に、公立学校で主任教員に支給される「主任手当」が充てられていた疑いの強いことが18日、関係者への取材で分かった。主任手当は教員個人に支給されるものだが、北教組では主任教員である組合員に拠出させ、プールしていたという。

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 文部科学省や北海道教育委員会によると、主任手当の支給は、昭和50年に全国の公立学校で教員の「主任制」が導入されたことに伴いスタート。「教務主任」や「学年主任」などに1人1日当たり200円が支給される。北海道では53年7月から平成19年までに約107億円が支給された。

 しかし、北教組を含む日本教職員組合(日教組)傘下の組合では、主任制度について「学校の教員に対する管理態勢強化につながる」として反対し、主任手当の返還運動を展開した。

 北教組では毎月、組合員から拠出させた手当を各支部ごとに取りまとめ、普通為替で道教委に返還。道教委はその都度、普通為替を北教組に返送していた。しかし、返送代が年間約13万円かかることから「税金の無駄遣い」として、19年12月、北教組に為替を一切受け取らないことを通告。その後、北教組から為替が送られてくることはなくなったという。

 関係者によると、北教組が19年末までの30年間に集めた手当は約55億円に上る。北教組は現在も年間1億円程度の手当てを集め続けているとされ、こうした巨額の資金を内部でプールしていたという。

 札幌地検は、このプール金やその利息などが小林議員側への提供資金の原資の一部に充てられた疑いが強いとみて、北教組本部などへの家宅捜索で押収した会計資料を分析し、資金の流れを調べている。

 元北教組組合員で狭山ケ丘高校(埼玉県)の小川義男校長は「税金でまかなわれる主任手当が政治家側に渡っていたのが事実なら、教育の中立性というよりも民主的な学校のあり方に対する根本的な問題だ」と指摘している。

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政策会議の在り方議論=平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は19日午前の記者会見で、民主党内で政権獲得に伴って廃止された政策調査会の復活を求める動きが出ていることに関し、「政策会議の在り方について、どうすれば与党議員との間でもっと(議論が)闊達(かったつ)になるかを含めて議論をしたい」と述べ、各省副大臣が主宰し与党議員も出席できる政策会議の運営改善を検討する考えを示した。 

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2010年02月19日

あて先ない「紹介状」の提供依頼に注意を―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月15日、患者からあて先の医療機関を特定しない「診療情報提供書」(紹介状)などの提供を求められ、これに海外での臓器移植を支援するなどと称する団体の関与が疑われた場合に、患者に説明するなどの慎重な対応を取るよう医療機関に求める事務連絡を都道府県などに出した。医療機関が患者に提供した診療情報提供書が、無許可の臓器あっせん業者などに渡る可能性があるためとしている。

 厚労省によると、金沢大の医師が、海外での移植を希望する患者に対し、あて先の医療機関を特定しない診療情報提供書を作成したり、海外での臓器移植を支援するなどと称する団体から患者の情報を求められ、断ったりしたケースがあったという。

 こうした問題を受け、厚労省は今年1月、大学病院や移植施設合わせて247施設に対し、無許可での臓器あっせん業に関する調査を実施。昨年1年間に、▽海外での移植を希望する患者に対し、あて先が不明なまま診療情報提供書を作成した▽海外での移植を支援する団体などから、特定の患者の情報を求められた―の2つの事例の有無を尋ねたところ、いずれの質問にも「ある」との回答はなかった。一方で、2008年以前に患者本人の要請で検査データを渡した事例が1件、海外移植を支援する団体などから患者の情報を求められて断った事例が4件あることが分かった。


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posted by カワタ ヒトシ at 23:59| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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