2010年04月27日

<全国学力テスト>抽出方式への変更も参加率は7割超(毎日新聞)

 4年目を迎えた全国学力テストは20日、新たに「抽出方式」で行われた。過去3回は全員参加方式だったが、「序列化を招く」「費用が掛かり過ぎ」との批判も。政権交代を機に抽出方式に切り替えられたが、ふたを開けてみれば参加率は7割を超えた。学力向上の一環として活用したい知事ら自治体トップの意向で自主参加が相次いだ結果だが、一方で「抽出調査で十分」という自治体もあり、対応が分かれた。【まとめ・遠藤拓】

 小中とも過去3年連続トップレベルの成績だった秋田県は100%参加する。県教委は「学力テストと県独自調査の結果を分析し、苦手分野の克服などに生かすサイクルが現場でできている」と説明する。秋田とトップ争いをしてきた福井県も全校参加だ。中学生の数学B(活用問題)が3年連続全国ワースト2位になるなど、毎年全国平均を大きく下回った高知県も全校参加。尾崎正直知事は「教育政策の効果を見極めるためにも、全員調査が必要」と語る。

 九州は7県のうち、熊本以外の6県が100%参加。大分県教委は当初不参加を表明した佐伯、臼杵両市教委に電話で参加を促した。横並び意識をうかがわせる例は他にもある。大阪府豊中市はいったん抽出校のみ参加と決めたが、3月に全市挙げての実施へと転換。大阪府全体で9割を超える参加が見込まれると分かったからだ。

 一方、抽出から漏れた学校のうち自主参加をする割合が全国最低の9.1%だった神奈川県。抽出校を含めた参加率は愛知県(25.5%)に次いで低い30.5%にとどまったが、県教委は「抽出調査で県全体の学力は十分把握できる」とする。

 全国の自治体で唯一学力テストへの不参加を続け、昨年度初めて参加に転じた愛知県犬山市は今回、各学校に判断を委ねた。「一部の学年、一部教科の力量を測るテスト。全国、全県での位置づけや比較を重視するわけではないので、各学校の対応に任せた」と市教委幹部は語る。

 抽出に漏れて自主参加する学校のネックがテスト終了後の業務だ。希望校には問題や解答用紙が配布されるが、採点や集計、分析は自治体または各学校の負担だ。業者への委託費用を県予算に計上した福岡県や高知県などのようなバックアップがないと、教職員の負担となり、不満の声も上がる。このため、急きょ全校参加を決めた豊中市の場合は、自主参加校分の採点を市教委の職員が担う。

 また、全小学校にテストを配るものの、必ずしも20日の実施にこだわらず、可能な時に「ドリル的に活用」することを認めた長野県上田市のような例も多く見られる。

◇全国学力テストの参加率(文部科学省調べ、15日現在)

100% 秋田、石川、福井、和歌山、山口、香川、高知、福岡、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島

90%台 富山、徳島、大阪、茨城、沖縄、鳥取、岡山、広島

80%台 北海道、愛媛、福島、京都、熊本、兵庫

70%台 長野、滋賀、宮城、新潟、奈良、岩手、島根

60%台 静岡、東京、山梨

50%台 栃木、青森、三重、山形、千葉

40%台 岐阜、埼玉

30%台 群馬、神奈川

20%台 愛知

(学校全体に占める抽出校、自主参加校の合計の割合。国立、私立は除く。100%以外は左から参加率の高い順)

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2010年04月24日

地上、ヘリ両部隊は「65カイリ以内」に=米側が要求−普天間移設(時事通信)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の新たな移設先について、米側が日本政府に対し、海兵隊の地上部隊とヘリ部隊の駐留場所の距離は「65カイリ(約120キロ)以内」とするよう求めていることが分かった。政府高官が21日、明らかにした。
 鳩山内閣は、普天間に駐留するヘリ部隊について、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市など)陸上部と鹿児島県・徳之島に分散移転する案を検討している。キャンプ・シュワブと徳之島は180キロ程度の距離で、米側には具体的な許容範囲を示すことで、徳之島案を拒否する姿勢を明確に示す狙いがあるとみられる。 

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2010年04月23日

「前原vs小沢」根深い対立…高速料金再検討(読売新聞)

 政府が6月からの導入を目指した高速道路の新料金制度は、民主党の小沢幹事長の反対で仕切り直しとなりそうだ。

 迷走の背景には、制度を考え出した前原国土交通相と、小沢氏の根深い対立も見え隠れしている。

 21日の政府・民主党首脳会議で新料金制度にノーを突きつけた小沢幹事長。22日、鹿児島市で開かれた党鹿児島県連のパーティーでは「国政に関しては発言しないようにしているのだが、昨日は高速道路の問題で、『小沢の野郎がなんだかんだ言った』といってマスコミが騒いでいる。まあ、私がみんなを代表して発言したことは間違いない」と述べ、新制度見直しを求めたのは有権者の「総意」であると強調した。

 実際、民主党内では、小沢氏の「お墨付き」を得て、新料金制度への批判が噴出し始めた。国会内で22日開かれた党の議員政策研究会小委員会では「有権者にどう説明したらいいのか」「値上げは容認できるものではない」などの声が相次ぎ、さながら前原氏の“欠席裁判”となった。

 小沢氏と前原氏の関係は良くない。日本新党や新党さきがけに所属し「自民党の金権政治打破」を唱えてきた前原氏にとって、自民党の一時代を仕切った小沢氏は「敵」でしかない。一方、当選14回の小沢氏にすれば、6回の前原氏は「ひよっこ」(小沢氏周辺)に過ぎず、前原氏に対しては常に批判的だ。

 新料金制度は、前原氏が国交省の政務三役でひそかにまとめあげたものだ。現行の料金割引は複雑なため、利害調整が難しいと見たためだが、党内には「前原氏は党との調整を怠った」との不満が強い。

 もっとも、新料金制度の迷走の「元凶」は前原氏ではなく、小沢氏との見方もある。

 小沢氏が昨年12月、鳩山首相に提出した2010年度予算案への18項目の重点要望には「高速道路の整備」が明記されていた。参院選を視野に、道路整備を求める地方の声に配慮したからだ。

 公共事業費の削減が続く中で、無料化と高速道路整備の両立は困難だ。前原氏が考え出した「苦肉の策」が、現行の料金割引の財源の一部を高速道路建設に充てる道路財政特別措置法改正案とも言える。前原氏は、各界で新料金制度への批判が上がっても、最近まで「小沢氏は理解してくれている」と周辺に語っていた。「前原氏としては、小沢氏の道路建設の意向も尊重し、新制度を考え出したつもりだった。まさか小沢氏から批判されるとは思っていなかったようだ」(前原氏周辺)との声も出ている。

 小沢氏が無料化方針を重視し始めたのは、新制度に対する有権者やトラック業界などの反発が予想以上に強く、参院選直前の6月からの「実質値上げ」はできないと判断したためと見られる。

 民主党の輿石東参院議員会長は22日の記者会見で、前原氏が新制度の見直し拒否を「現時点」としていることについて「見直しが必要となれば、見直す用意もあるということも含んでいる」と述べた。政府・与党内では、国会での混乱を回避するため、同改正案の成立後に上限料金を引き下げればいいとの意見も出ている。

 22日夜、首相官邸で記者団に、新料金制度を見直すのかどうかを聞かれた鳩山首相の答えは「すべて国会の審議で見直すかどうか決めて頂きたい」だった。

 小沢氏と前原氏の対立の中で調整に白旗を揚げた瞬間で、鳩山政権の掲げる「政策決定の内閣一元化」の金看板は羊頭狗肉(ようとうくにく)であることを公に示した格好だ。(政治部 白石洋一、経済部 栗原健)

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posted by カワタ ヒトシ at 12:09| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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